顧客リストに代わるアドレス

顧客リストに代わるアドレス

商品を販売する業者にとって最も大切なものは、現金よりも顧客リストです。
江戸時代には、火事に遭ったお店から番頭が一番に持って逃げたのは、千両箱ではなく顧客台帳であったといわれています。現代に置き換えるなら、ネットショッピングする際に登録してもらう個人情報になりますが、ユーザーとしては詳細で多岐にわたる情報をひとつひとつフォーマットに入力していくのは大変面倒臭いものです。その面倒臭さが原因で途中で登録作業をやめてしまうユーザーもいるほどです。
そこで、最近多いのは「登録はメールアドレスだけで結構です」というパターンです。メールアドレスだけでも登録してもらえれば、広告メールやメルマガなどを配信して、業者の売り出す商品を宣伝することができます。
サイトを開いたときに否が応でも目に飛び込んで来る派手なバナー広告や卑猥な動く広告に対して、強い嫌悪感を抱く人も大勢います。
しかし、メールで送られてくると、やはり放置したままなのも気持ち悪いので、気になって開く人も多いことでしょう。
メールにはタイトルが付いており、それが目に入るので、どんな要件で送信してきたのかもすぐにわかります。江戸時代の顧客台帳は、現在のメールアドレスへと取って代わったのです。

他人へのメールアドレスの販売は違法行為にあたるのか

業者間の個人や団体のメールアドレスの販売は、今日では頻繁に行われています。
実は専門家の間では、このメールアドレスの販売については行為そのものが違法とされる可能性は低く、取引の目的や手法、情報の取扱方法などに法令違反がみつからないと取り締まりが行われない可能性が高いと考えられています。
メールアドレスを売買する場合の情報の取り扱いのルールを定めている法律は、主に個人情報保護法です。売買が適法であるとみなされるためには、当事者がいずれも個人情報取扱事業者として行政機関に届出を行っていること、売買の対象となる情報が不正に入手されたものでは無いこと、当事者間での情報の取引が規定に則ったものであることなどが要件となります。
違法行為をはたらいて入手した業者から提供されたメールアドレスを使用した場合は使った側も罪に問われる可能性があるため、個人情報の取り扱いや保護に詳しい弁護士などに相談し、適法かどうかを十分に確認してから売買を実施する必要があります。